2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
環境大臣が指定廃棄物として指定を行う八千ベクレル・パー・キログラムという基準は、この放射能濃度以下であれば、通常の廃棄物処理方法でも、周辺住民や作業員にとって安全に処理を行うことができるものとして策定した基準でございます。
環境大臣が指定廃棄物として指定を行う八千ベクレル・パー・キログラムという基準は、この放射能濃度以下であれば、通常の廃棄物処理方法でも、周辺住民や作業員にとって安全に処理を行うことができるものとして策定した基準でございます。
環境大臣が指定廃棄物として指定を行います一キログラム当たり八千ベクレル、この基準につきましては、この放射能濃度以下であれば通常の廃棄物処理方法でも周辺住民や作業員にとって安全に処理を行う、できるものとして策定した基準でございます。
まず、このことを法案におきまして災害時の廃棄物処理の原則として明記をした上で、環境大臣が、関係省庁、都道府県等と協議した上で策定をする廃棄物処理方法の基本方針においてもその旨を明記いたします。また、環境省があらかじめ作成する対策指針において、具体的な方法を提示するところでございまして、また、実際に大規模災害が発生した後に策定する処理指針においても、その旨明記する予定でございます。
除染等々が安心のための大きな課題となるんだとは思うんですけれども、除染にはさまざまな方法があって、あるいは、その後の廃棄物処理方法についてもいろいろな方法があって、あちこちからこういうのはどうだという話が出てくるんですけれども、最も効果的であるとか、あるいは、これはかなりいけるという話もあるんだと思いますが、どういうふうに選択をして、どうやって評価して活用していくのか、ぜひとも教えていただきたいと思
先ほど資料のこの七ページのライフサイクルシステム解析の結果を詳細にちょっと御紹介できなかったわけでございますが、左側のグラフは、基本的には、一トンの厨芥を様々なこういうバイオマスの利用方法であるいは廃棄物処理方法で組み立てたときに何キログラムのＣＯ２が発生するかという意味で、ここは評価軸を、炭酸ガス、ＣＯ２、ここはもちろんメタンとか亜酸化窒素とか温室効果ガスで関係するものはすべて計算して含めておりますけれども
第四に、容器包装廃棄物問題に対する事業者のより効果的な取り組みを支援するため、リサイクル可能な新素材や新たな廃棄物処理方法などの開発を促進するための環境整備を行うことも肝要でございます。 第五に、特定事業者からの委託を受けて分別基準適合物の再商品化に当たる指定法人につきましては、リサイクルコストの削減や効率的な運営を目指した極力スリムな組織にする必要があると思います。
そこで、この産業廃棄物の処理体制の整備として、全国レベルの基本方針とブロック別処理計画の策定、それから優良業者の登録、そして広域処理センターの整備、こういうものが一応提言され、さらに産業廃棄物処理方法等に関するガイドラインの策定、産業廃棄物の性状や取り扱い方法を記載した積み荷目録による管理制度、先ほど言われましたマニフェストシステムの導入などが提言されているわけですが、こういう点で今どのように具体的
これがまず一つの原因だろうと思いますし、もう一つは、廃棄物処理方法というものが決まっていないというにもかかわらず建設と営業というものを優先させたということなんです。これは原子力行政のあり方の基本ですよ。いずれ何とかなるだろうと。つまりトイレなきマンションなんです。ということで、たまってきたからあわてて、すぐ洗面所をつくれと言うようなものなんです。ここに問題があるわけです。
○竹内（勝）委員 そこで、最近参議院の公害委員会で参考人を呼んでこの下水処理の論議を行っておりますが、特にその中で、土壌を用いての廃棄物処理、方法として幾つか挙げられておりまして、土壌浄化法としての土壌還元法であるとか地表下トレンチ法あるいは地表下トレンチ毛管浸透法等々というようなものも挙げられています。こういった土壌処理というものは一体どういう特性があるのか、どういうようにつかんでおりますか。
○安島委員 これまでにわが党委員がこの委員会で指摘してきましたように、安全確保のための技術や管理運用上の問題、それから、廃棄物処理方法の未解決など非常に問題が多い現状からして、再処理の民間委託という問題は、私が申し上げましたようないまの国際環境でいろいろ障害になっているような問題とあわせていわば説得力がない現状じゃないか。